相続登記義務化　令和６年４月１日施行　　⑤

第２ 相続登記等の申請義務
１ 基本的義務
２ 遺産分割が成立した場合の申請義務
３ 代位による申請や官公署の嘱託により登記がされた場合の申請義務
４ 過料
５ 経過措置

第３ 過料事件の手続
１ 裁判所への通知（過料通知）
(1) 登記官は、改正不登法第７６条の２第１項若しくは第２項又は第７
６条の３第４項の規定による申請をすべき義務に違反して改正不登法
第１６４条の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上
知ったときは、これらの申請義務に違反した者に対し相当の期間を定
めてその申請をすべき旨を催告（以下「申請の催告」という。）し、
それにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限り、

遅滞なく、管轄地方裁判所にその事件を通知（以下「過料通知」とい
う。）しなければならないこととされた（不動産登記規則等の一部を
改正する省令（令和５年法務省令第３３号）による改正後の不動産登
記規則（平成１７年法務省令第１８号）第１８７条第１号）。
(2) 申請の催告は、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者に
おいて引受け及び配達の記録を行う方法（申請義務に違反した者が外
国に住所を有する場合にあっては、これらに準ずる方法を含む。）に
より別記第１号様式の催告書を送付してするものとし、当該催告にお
いて定めた期限内に登記の申請がされた場合又は当該催告の後に「正
当な理由」がある旨の申告がされ、登記官において後記３のとおり確
認した結果、「正当な理由」があると認めた場合には、過料通知を行
わない。
(3) 過料通知は、別記第２号様式の通知書に関係書類を添えて行うもの
とし、過料通知をした場合には、不動産登記事務取扱手続準則（平成
１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号当職通達）第１１７条の
規定に基づき、各種通知簿（同準則第１８条第６号）に所定の事項を
記載するものとする。