相続登記の義務化がいよいよスタート！？　 今のうちに正しく登記を！

法制審議会の民法・不動産登記法部会は、2021年2月2日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定し、2月10日に法相に答申しました。この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。
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