相続土地国庫帰属制度事務処理要領　65　仙台　名取　相続登記

第１節 定義

第２節 帰属制度の相談
第１ 相談
第２ 相談の留意事項
第３節 承認申請者
第１ 承認申請者
第２ 表題部所有者又は所有権の登記名義人でない場合の対応
第３ 承認申請者が複数である場合の申請方法
第４節 承認申請書類
第１ 承認申請書の添付書類
第２ 承認申請書類の提出方法
承認申請書類の提出方法は、書面提出に限るものとする。オンラインによ
る承認申請や書類提出は認められない。

第３ 承認申請書類の提出先

第４ 審査手数料

第５節 承認申請の受付
第１ 窓口申請

第２ 郵送申請

第３ 承認申請主体

第４ 審査主体

第１０節 承認申請の審査

第３ 調査事項

第４ 承認、却下又は不承認の判断

第５ 標準処理期間

第１１節 承認申請の却下

第１２節 承認申請の取下げ

第１３節 承認をしたこと又は承認をしないことの通知

第１４節 負担金

第３ 負担金の通知
負担金の額の通知は、＜別記第１４号様式＞の様式による書面により行う
ものとする。
なお、本通知は、第１３節第１の１の承認をしたことの通知と併せて行う
ものとする（規則第１７条第２項 。
）
第４ 納入告知書の作成及び送付

第５ 合算負担金の申出
第１５節 国庫帰属による所有権移転
第１ 通知
法務大臣は、負担金が納付され、土地の所有権が国庫に帰属したときは、
直ちにその旨を財務大臣又は農林水産大臣に通知しなければならないとされ
ている（法第１１条第２項 。
）
このため、土地の所有権が国庫に帰属したときは、管轄法務局が管理庁に
直ちにその旨を一報した上で、＜別記第１８号様式＞によって作成した書面
を管理庁に宛てて通知することによって行うものとする（規則第２２条第１
）
３号 。なお、通知の発出後は、管理庁が当該通知を受領した事実を確認す
るものとする。
第２ 関係資料の送付
前記第１に規定する通知には、国庫帰属地に係る手続書類（承認申請書類
及び審査時に収集した資料、負担金の納付に関する書類等）の写しを添付し
てするものとする（規則第２０条 。
）
この手続書類の写しは、管轄法務局長が原本と相違ない旨を記載した謄本
によるものとする。
第３ 嘱託登記
管理庁は、前記第２の規定に基づき管轄法務局から送付を受けた書類を確
認後、国庫帰属地に係る権利の移転等を公示するため、不動産を管轄する登
記所に所有権の移転の登記等の嘱託を行うこととなる。
この場合の嘱託登記における登記原因は 「相続等により取得した土地所
、
有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇
月〇日所有権の国庫帰属」とし、登記原因日付は、負担金が納付された日と

なる。
第４ 国庫帰属地の管理又は処分
国庫帰属地の管理又は処分は、管理庁が実施することになる。このため、
所有権の移転の登記等の嘱託が完了した後は、国庫帰属の承認の取消し又は
国庫帰属地に係る損害賠償請求に係る場面を除き、管轄法務局が国庫帰属地
に直接関与することは想定されないが、管理庁から国庫帰属地の管理処分に
、
当たり 承認申請の審査の経緯やその内容等について照会を受けた場合には
これに協力することとする。