相続土地国庫帰属制度事務処理要領　44

第１節 定義
第２節 帰属制度の相談
第１ 相談
第２ 相談の留意事項
第３節 承認申請者
第１ 承認申請者
第２ 表題部所有者又は所有権の登記名義人でない場合の対応
第３ 承認申請者が複数である場合の申請方法
第４節 承認申請書類
第１ 承認申請書の添付書類
第２ 承認申請書類の提出方法
承認申請書類の提出方法は、書面提出に限るものとする。オンラインによ
る承認申請や書類提出は認められない。

第３ 承認申請書類の提出先

第４ 審査手数料

第５節 承認申請の受付
第１ 窓口申請

第２ 郵送申請

第３ 承認申請主体

第４ 審査主体

第１０節 承認申請の審査

第３ 調査事項

⑧ 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質（規則第１４条で
。
定める基準を超えるものに限る ）により汚染されている土地（法第２条
第３項第４号、規則第１４条）
【書面調査】
法第７条の規定に基づき関係機関から提供を受けた特定有害物質に関す
る資料により確認するものとする。
なお、提供された資料により汚染されている土地に該当する可能性があ
ると疑われる場合には、承認申請者に対し、法第６条第２項の規定に基づ
き、特定有害物質により汚染されていないことを証する資料（上申書）の
提出を求めるものとする。
上申書の内容を踏まえても汚染されている土地に該当する可能性が払拭
されない場合には、承認申請者に対し、土壌汚染対策法に基づく指定調査
機関等による調査報告書の提出を求めるものとする。
【実地調査】
実地調査においては、申請土地に明らかな異常（土地の変色、異臭等）
が存在するかについて確認するものとする。
明らかな異常が認められる場合は、承認申請者に事情を聴取し、必要に
応じて資料の提出を求めるものとする。
なお、法第７条の規定に基づき関係機関から提供を受けた特定有害物質
に関する資料により、人体に有害な物質により汚染されていると認められ
る場合には、実地調査を省略して差し支えない。