相続土地国庫帰属制度事務処理要領　30

第１節 定義
第２節 帰属制度の相談
第１ 相談
第２ 相談の留意事項
第３節 承認申請者
第１ 承認申請者
第２ 表題部所有者又は所有権の登記名義人でない場合の対応
第３ 承認申請者が複数である場合の申請方法
第４節 承認申請書類
第１ 承認申請書の添付書類
第２ 承認申請書類の提出方法
承認申請書類の提出方法は、書面提出に限るものとする。オンラインによ
る承認申請や書類提出は認められない。

第３ 承認申請書類の提出先

第４ 審査手数料

第５節 承認申請の受付
第１ 窓口申請

第２ 郵送申請

第３ 承認申請主体

第４ 審査主体

第８節 関係機関への情報提供

第９節 関係機関への資料提供の依頼等
２ 関係機関に対する資料提供依頼の内容は、次に掲げる事項を対象とするも
のとし、可能な限り文書等による回答及び資料提供を求めるものとする。な
お、次に掲げる事項以外の事項についても、申請土地の状況に応じて追加し
て資料提供を依頼することがあり得るので留意が必要である。
① 固定資産課税台帳上の所在地番、地目及び地積（登記及び課税）（法第
１０条第１項関連）
② 「市街化区域」、「用途地域」、「農用地区域」又は「土地改良法第２条
第２項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業が施行される区
域」内に存在する土地（法第１０条第１項、令第４条第１項第１号、同項
第２号、規則第１５条関連）
③ 「農地台帳」に記載のある土地（法第１０条第１項関連）
④ ③の土地における使用収益権の設定状況（法第２条第３項第２号関連）
⑤ 地域森林計画の対象となっている土地（法第１０条第１項関連）
⑥ 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１１条第１項に規定する森林経
営計画の認定の有無（法第２条第３項第２号関連）
⑦ 森林経営管理法第２条第４項に規定する経営管理権が設定されている土
地（法第２条第３項第２号関連）
⑧ 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和４１年法
律第１２６号）第２条第１項に規定する入会権が設定されている土地（法
第２条第３項第２号関連）
⑨ 林地台帳及び林地台帳地図（法第２条第３項第５号関連）
⑩ 森林簿及び森林計画図（法第２条第３項第５号、令第３条第３項第３号
関連）
⑪ 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第６条の「要措置区域」及
び同法第１１条の「形質変更時要届出区域」に存在する土地（法第２条第
３項第４号関連）
⑫ 「墓地」として都道府県知事（市又は特別区にあっては、市長又は区長）
の許可を受けた区域に存在する土地（令第２条第２号関連）
⑬ 「境内地」に該当する土地（令第２条第３号関連）
⑭ 「ため池」に該当する土地としてため池台帳に記載がある土地（令第２
条第４号関連）
⑮ 治山事業（森林法第４１条第３項に規定する保安施設事業及び地すべり
等防止法（昭和３３年法律第３０号）第５１条第１項第２号に規定する地
すべり地域又はぼた山に関して同法第３条又は第４条の規定によって指定
された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における同法第２条第４
項に規定する地すべり防止工事又は同法第４１条のぼた山崩壊防止工事に
関する事業をいう。）の計画がある土地（令第３条第３項第１号関連）
⑯ 森林病害虫等防除法（昭和２５年法律第５３号）第７条の５の規定に基
づき高度公益機能森林又は被害拡大防止森林に指定されている土地（令第
３条第３項第２号関連）
⑰ 森林病害虫等防除法第７条の１０の規定に基づき地区実施計画の対象と
なっている土地（令第３条第３項第２号関連）
⑱ 条例等に基づき、金銭の支払債務（土地改良法（昭和２４年法律第１９
５号）第３６条第１項の規定に基づき賦課徴収される金銭等の支払義務）
が発生することが確実な土地（令第３条第３項第４号関連）
⑲ 条例等に基づき、金銭の支払債務（下水道事業受益者負担金等）が発生
しており、所有権の移転によって当該債務が承継することとなる土地（令
第３条第３項第５号関連）
⑳ ⑱・⑲以外に金銭の支払を求められる可能性がある土地（別荘地等）（令
第３条第２項第２号関連）