相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法創設から３カ月、承認ゼロ | 名取市や仙台で相続・不動産登記にお悩みの方へ。

相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法　創設から３カ月、承認ゼロ

要件として、「権利関係に争いがある」「担保権等が設定されている」「建物や工作物等がある」は土地対象外としている。そのほか、「土壌汚染や埋設物がある」「危険な崖がある」「通路など他人によって使用される」土地も不可としている。

　承認された場合、負担金が必要となり、１０年分の土地管理費相当額の納付となる。例えば、市街化区域、用途地域が指定されている地域（一部の市街地）の宅地では、１００平方㍍で約５５万円。農用地区域の田畑は１０００平方㍍で約１１０万円。森林は３０００平方㍍で約３０万円。それ以外は面積に関わらず２０万円。