法定相続情報証明制度の具体的な手続について

（１）本制度を利用することができる方（申出人となることができる方）は，被相続人（お亡くなりになられた方）の相続人（又はその相続人）です。民法（明治２９年法律第８９号）における相続人の範囲は，こちら（よくあるご質問）を参考にしてください。
また，本制度の申出は，申出人からの委任によって，代理人に依頼することができます。委任による代理人については，親族のほか，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士及び行政書士に依頼することができます。

（２）被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど，戸除籍謄抄本を提出することができない場合は，本制度を利用することができません。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html