教員は残業代なし　保護者の６割が「知らない」(内田良)

　公立校の教員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（いわゆる「給特法」）により法的には残業をしていないことになっている（詳しくは、拙稿「残業代ゼロ　教員の長時間労働を生む法制度」）。
「給特法」は、給料月額の4%分を「教職調整額」として支給するよう定めている（第三条第一項）。他方でそれを支給する代わりに、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」（給特法第三条第二項）と規定している。
教育に金をかけない日本。中国に負けるわ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20181125-00105367/