苦悩する中国の民営企業 「政治」との関係の曖昧さが成長を阻む

米国政府が一部の中国企業を力ずくで排除し始めていることはご存じの通りである。報道によれば、中国のファーウェイ（華為技術）や監視カメラ大手のハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）など5社の製品やサービスを利用する企業と米国政府機関との契約を禁止する措置を実施した。2018年に成立した「国防権限法」に基づくもので、中国当局の支配下にあると判断されれば、これ以外の企業でも同様の措置が講じられる。

　また米国政府はバイトダンス（北京字節跳動科技）に対し、同社の動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の売却も命令している。同社のサービスが「米国の安全保障を損なう行動を取る可能性がある」との理由だ。

　ここで懸念されているのが、「中国政府の支配下」にあるかどうかだ。米国政府の判断基準は不明だが、中国の党や政府が民営企業にも党組織の設置を求めていることが、中国企業に対する疑念を深めているのは間違いない。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020082401/index.html?fbclid=IwAR1GyQzgbPFA3qN5EuQB68c5B0UAHQmZ0D8ySlT929T3Pe4OGjxgebQopCc